６月４日に開催されました三重・畿央地域首都機能移転４府県知事会議で国、国会等に緊急要望
書を提出することを決めましたが、６月９日に内閣総理大臣、国土交通大臣、衆参両院議長、衆参
両院国会等の移転に関する特別委員会委員長等宛に緊急要望書を提出しました。
要望先及び緊急要望書の内容は、以下のとおりです。
要望先について（案）
１．国 会
①衆参両院 議長及び副議長
②衆参両院 国会等の移転に関する特別委員会（委員長、理事、委員）
③畿央高原に国会等移転を推進する議員連盟（会長ほか全議員）
④４府県選出国会議員
２． 政 府
①内閣総理大臣
②内閣官房長官
③国土交通大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官、政策統括官、審議官（首都機能）
首都機能移転は、地方分権をはじめとする国政全般の改革推進、加速化する東京一極集中の是
正、大規模地震等の災害や有事への対応力強化の観点や東京の再生を促すことからも、その必要性
はますます高まっています。
明治以来の中央集権がもたらした東京一極集中が、現在の日本の行き詰まりの大きな要因となっ
ており、首都機能移転の実現こそが日本の閉塞状況を打破し、２１世紀にふさわしい日本のかたち
を構築する「究極の構造改革」となることをご認識いただき、平成2年の衆参両院における「国会
等の移転に関する決議」や平成4年制定の「国会等の移転に関する法律」の原点に立ち返り、自ら
の責任において直ちに結論を出されるよう、下記のとおり強く要望します。
記
１ 衆議院国会等の移転に関する特別委員会で採決された中間報告書を踏まえ、速やかに衆参両院
合同の協議機関を設置し、首都機能移転を早期に実現すること。
２ 首都機能移転は国家百年の大計として日本再生そのものであり、「究極の構造改革」となるこ
とから、国民の合意形成が必要であり、そのための広範な議論を促す積極的な取り組みを行うこ
と。
３ 移転先については、関西圏、中京圏にまたがり、また、日本海側との連携も容易であるほか、
歴史・文化の集積や、京都、奈良、大阪等の諸機能、国立国会図書館関西館、京都迎賓館等の効
果的活用など、他の地域にはない特徴を有している「三重・畿央地域」とすること。
三重県知事 野呂 昭彦
滋賀県知事 國松 善次
京都府知事 山田 啓二
奈良県知事 柿本 善也
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